重要事項

【運用資産に係る一括発注の取り扱い方針】

(基本的な考え方)
当社では、取引の公正性の確保及び最良執行を目的として、複数の運用資産について、売買条件(対象有価証券の種類及び銘柄、売り・買いの別、取引種類並びに発注価格又は価格帯)が同一である売買注文を一括して発注する場合があります。
一括発注を行った場合、平均単価による約定および決済を行うことがあります。平均単価の算出方法は、一括発注に係る総約定金額を総約定数量で除して計算する方法とし、端数が生じる場合の処理については、あらかじめ発注する証券会社と桁数および端数処理の方法を定めます。

(対象有価証券および対象取引)
一括発注の対象となる有価証券等は、取引所金融商品市場、外国金融商品市場または店頭売買金融商品市場に上場または登録されている有価証券等とします。また、対象取引は現物取引に加え、信用取引およびデリバティブ取引を含める場合があります。

(約定結果の配分方法)
一括発注において、いわゆる「内出来(総約定数量が総注文数量を下回った場合)」となった場合の配分方法は、以下の通りに行います。
①約定数量の配分は比例配分(各口座の注文数量 ×(総約定数量÷総注文数量)で行い、売買単位未満は切捨てる。
②上記の算式による配分の結果、発生する残り(売買単位の数量)については、売買単位未満を切り捨てた端数の大きい口座の順に最低売買単位を配分する。
③各口座の約定金額は、上記によって配分された数量に平均単価を乗じて得られた金額とする。

(最良執行の基本方針)
市場の状況や価格等を総合的に勘案したうえで最良執行を図り、必要に応じて分割発注することがあります。

(社内管理体制)
一括発注を実施するにあたっては、社内規程を整備し、管理部門が一括発注に係る業務執行体制を検証します。

【特定投資家制度に関する「期限日」についての方針】

金融商品取引法第34条の2の規定に基づき、特定投資家を一般投資家としてお取扱いする場合の期間は、当社がお客様の申出を承諾した日以降、お客様から、再び特定投資家として取扱うよう申出を受けるまでとします。

同法第34条の3の規定に基づき、一般投資家を特定投資家としてお取扱いする期間は、当社がこの取扱いについてのお客様の申出を承諾した日から原則として1年を経過する日(期限日)までとしますが、その期限日を毎年3月末日とします。

※特定投資家とは
金融商品取引法の下で、投資家保護の観点から、お客様をその知識・経験・財産の状況に応じて、「特定投資家」(プロ投資家)と特定投資家以外の「一般投資家」(アマ投資家)に区分されています。
この特定投資家制度により、「特定投資家」には、以下の行為規制が金融商品取引業者に適用されません。

(行為規制)
広告等の規制(金商法第37条)/ 取引態様の明示義務(同法第37条の2)
契約締結前の書面交付(同法第37条の3)/ 契約締結時の書面交付(同法第37条の4)
適合性の原則(同法第40条第1号)/ 最良執行方針等記載書面の事前交付義務(同法第40条の2第4項) 
顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限(同法第43条の4)/ 保証金の受領に係る書面の交付(同法第37条の5)
不招請勧誘の禁止(同法第38条第3号)/ 勧誘受諾意思の確認(同法第38条第4号)
再勧誘の禁止(同法第38条第5号)